「性暴力被害を生き延びている人がいる、それ自体が希望なんです」フェミニストカウンセラー 周藤由美子 インタヴュー

6月の国会で110年ぶりに大きく改正された性犯罪に関する刑法。そのとても大きな一歩は、ねばり強くこの問題にとりくんできたネットワークの力によって実現しました。しかし一方で、同時に議論されていた「性暴力被害者支援法」が成立しなかったことに象徴されるように、性暴力の問題は決して終わったわけではありません。

その問題の根深さと、刑法改正後も残る支援の課題について、今回の改正実現の大きな原動力となった「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」の共同代表である周藤由美子さんに話を聞きました。彼女は京都を拠点に20年間にわたり性暴力被害者を現場で支援してきたカウンセラーでもあります。

女性であるがゆえの悩みにむきあう──フェミニストカウンセラーとは?

■周藤さんは「フェミニストカウンセラー」を名乗られています。お仕事の内容を教えていただけますか?

周藤:簡単にいえば「女性のための女性によるカウンセリング」です。クライアントもカウンセラーも女性です。相談のテーマとしては性暴力やドメスティック・ヴァイオレンス(DV)なども大きいのですが、それだけではありません。

女性が家族や会社などの人間関係の中で悩み、さまざまな生きづらさ、困難を抱えている。それは、そのひと個人の性格や生育歴といった問題だけには還元できない。女性の置かれている社会的な状況、たとえば周囲から押しつけられる母親・妻・娘などの役割に過剰に適応しようとしてつらくなったりだとか、性差別や性暴力の問題もそうですが、女性であるがゆえの悩みがある。

それに対して「あなたが社会に合わせて変わらなければ」というんじゃなくて、「社会のほうが変わる必要がある」という、いわば社会的な視点を持ってカウンセリングをしていく。それがフェミニスト・カウンセリングです。日本では1995年頃、河野貴代美さんという方がアメリカから紹介しました。

■周藤さんがフェミニストカウンセラーになったきっかけは?

周藤:フェミニズムや性暴力の問題に関心を持つようになったのは大学時代です。ちょうどわたしが大学に入った1982年、カナダ映画『声なき叫び』の上映運動があったんです。それまで性暴力は「犬に噛まれたと思って忘れなさい」なんて言われていた。けれどこの映画では、看護師さんが性暴力被害にあって、その影響で最終的には自殺してしまう。性暴力というのはそれだけ深刻な問題なんだ、と告発する映画でした。

全国の女性が、その映画を上映して語り合う活動に参加するなかで、性暴力は自分の問題だと感じるようになりました。わたしは男女雇用機会均等法の第一世代で、1987年に大学を卒業するときも、女性でも長く続けられるようにと専門職を選び、記者になりました。そしてその翌年の1988年「地下鉄御堂筋事件」が起きました。

地下鉄御堂筋事件について「性暴力を許さない女の会」がまとめたリーフレット。

■「地下鉄御堂筋事件」というのは?

周藤:事件の発端は、ある女性が、他の女性に痴漢をしている二人組を見て注意をしたことです。この加害者二人はもともと知り合いではなく、痴漢をするなかで知り合っており、注意した女性も以前、その二人から痴漢行為をされていた。だから注意して、痴漢を止めようとしたんです。しかし、その女性は二人に連れ回されて、最終的には沿線の工事中のビルに連れこまれ、レイプされてしまった。

■それは衝撃的な事件ですね。

周藤:性暴力に対して「NO」と声をあげたことへの報復としてレイプという、さらに深刻な性暴力を受けた。それじゃ被害女性はもう声をあげられなくなってしまう。事件を新聞報道で知った関西の女性たちが、何とかしないといけない、と集会をしました。

それがきっかけとなって「性暴力を許さない女の会」ができました。わたしも「性暴力を許さない女の会」に参加したのですが、会では週1回の電話相談の他、性暴力裁判の支援も行いました。たとえば京大・矢野事件。「甲野乙子」さんという、仮名での告発だったのですが、京都大学の教授から、私設秘書として働かされながら継続的に性暴力を受けていた、という事件などです。

その過程で、電話相談や裁判の支援だけでなく、被害者の回復にはカウンセリングが必要だと感じたんですね。日本ではまだまだ性暴力専門のカウンセリングを行っている人が少ない、と。「じゃあわたしがやってみよう」ということで勉強して、フェミニストカウンセラーになりました。

被害者支援の現場の実態──「性犯罪」ではなく「性暴力」という言葉を使う理由

■性暴力被害者の心理的な状態について、とくに特徴的なところはありますか?

周藤:性暴力被害に共通するのは「自分にも悪いところがあったんじゃないのか」という自分を責める、自責の感覚と「自分は汚れている」というような、自尊の感情が傷つけられた状態です。

■性暴力の被害者がその傷を乗り越えていくというのは、とても困難なことだと想像します。

周藤:そうですね。「被害にあう前の自分に戻りたい」「被害をなかったことにしたい」と、そう思うけれど、起きてしまったことをなかったことにはできません。たとえば、被害時のことを思い出すような人物や出来事に接するだけで、事件の記憶が蘇るフラッシュバックの症状が起きてしまいます。

事件の前には、自分をとりまく世界に対して、ここは安全だとか、周りの人間はみんないい人だとか、そういう風に自然にとらえられていたとしても、性暴力を受けてしまうと、この世の中には残酷なことが平気でできてしまう人間もいるのだ、という事実を自分の体験として知ってしまう。そうなると、世界に対して安全だと感じられなくなったり、これからいいことがあると思えなくなります。

ただ「自分が悪かったのではないか」という自責感、罪悪感についてはていねいに話し合う必要があります。何をしても被害が防げなかったと思うと怖くてたまらなくなるので「こうしていれば防げていたのではないか」と思う方が安心できるということもあります。

しかし、性暴力は被害者に責任はありません。要求されて家に入れてしまった場合も、性暴力をうけて途中で抵抗できなくなってしまった場合も、それにはそのときの理由があってそれを相手が利用しただけで被害者が悪いわけじゃないんです。

■「性暴力被害者支援法案」は、ネットワークの方々からの意見を反映させて、「性暴力」という言葉を使っています。

周藤:「性犯罪」という言葉は、刑法や条例に基づいて規定されたものです。警察に届けて、警察が捜査して、裁判が開かれるなどして、法的に「あなたは被害者です・あなたは被害者ではないです」と選別されるわけです。逆に「性暴力」という言葉は、「わたしは同意していなかった・わたしは不快だった・わたしは傷ついた」というのをベースにしています。当事者が、その事実が自分にとってどんなものだったのかを判断するんです。支援者も当事者の気持ちをまず受け止める。「あなたは同意してなかった、あなたにとって嫌なことだった。だったらそれは性暴力じゃないか」と。

■性暴力は幼い頃からの被害が多いのも特徴ですね。生涯にわたるケアも必要だと聞きます。

周藤:性的虐待からの回復には時間がかかることが多いです。まず、子どもの頃に被害にあうと自分に起こったことが何なのかわからない。小さい頃からの被害だと、人と人との信頼関係を学習することも難しいです。自分も相手も大切にしながら、誰かと親密になり、性的な関係を持つこと、その基本的なところで困難を抱えることもあります。「性化行動」といって、性的な行動の意味がわからないままに、わからないからこそ、性的な行動をとってしまうこともあります。

虐待を受けていなかったら、成長にともなって関心をもち、少しずつ確かめながら、自分が納得できるペースで性的な体験していくことができる。けれど虐待の場合は、いきなり性的な侵害を受け、非常に暴力的にその体験をさせられてしまう。それは心と体が成長のペースにともなう形ではないので、とても混乱してしまうんです。ときには、人格を否定されたり、支配されたり、身体的に侵害をうけるような、そうした歪んだ関係のほうが当たり前だと思いこんでしまうこともあります。

その状況はDVにもつながり、危険です。周囲の人と安全で適切な距離を保った関係だと、かえって寂しく感じたりするんです。自分を大切にしながら親密な関係を築く、ということを学習する機会を奪われてしまっているわけだから、ある意味当然です。その解決はとても難しい。

■加害者が身近な人だったり、家庭の中に加害者がいる場合はとくに大変ですね。

周藤:性暴力被害者のためのワンストップ・センターに相談してもらえば、「警察に行きましょう」、「病院にいきましょう」、「法律相談もできます」、「カウンセリングもしましょう」といったふうに、色々なメニューで支援することができます。しかし一番難しいのは、いま一緒に住んでいる家族の中で被害にあって、どこかシェルターだとか、まず安全に生活できる場所を見つけなければ、というケースです。児童相談所や配偶者暴力相談支援センター、婦人相談所など公的な施設にうまくつながれない場合に柔軟に対応してもらえる民間シェルターの役割は大きいです。性暴力被害者のためのシェルターも必要ではないでしょうか。

■身近な人の対応によって傷つく場合もあるのですか?

周藤:性暴力被害の打撃が大きくても、身近な誰かに「あなたは悪くない」「あなたが望むようにしていい」と言ってもらえると、だいぶ回復が違ってきます。ただ、自分も性暴力の被害にあって、誰にも言えなかった、我慢した、自分も悪かったんだ、とやり過ごしてきた方が、子どもさんや身近な人が被害にあったときに「自分もそうやって我慢してきたのだからあなたも」という反応をしてしまうこともあるんです。そのひと自身も被害者だし、そこに悪意はないんですが、二次加害を加えてしまう結果になります。家族など周囲の人へのアプローチも重要です。

■社会全体からみた性暴力被害者支援の必要性をどのように考えますか?

周藤:性暴力被害者からカウンセリングでよく聞くのは、「誰にも言わずに墓場までもって行こうと思っていました」という言葉です。誰にも相談できず、被害の経験を受け止めることができないと、なかなか整理がつかずに問題が長引いてしまいます。たとえばご自分のお子さんを充分に愛せないだとか、夫とか周りの男性に対して攻撃的になったりだとか、ご自身も鬱やPTSDで、しんどい状態になる。そうなると周囲の方たちも心配するし、とても影響がある。

これは決して被害者だけの問題ではないんです。社会全体で、被害者をサポートする、声のあげにくいことだからこそ、手厚くケアする必要があります。性暴力被害について、「数としてそんなに多くないでしょう」と言う人もいますが、違います。とても多いんです。けれど仮にその数が少なかったとしても、社会が被害者をきちんとサポートすることで、そのひと個人も、その周囲の人たちも、どれだけ助かるか。社会的な損失を考慮するなら、もっと手当を厚くすべきだと思います。

法律を変えること。それが社会を変える。

■周藤さんはカウンセラーとして被害者支援を行う以外にも、「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」の共同代表をされています。このネットワークのきっかけは?

周藤:女性のためのシェルターについてのシンポジウムやネットワークづくりなど、女性への暴力について政策提言をしてきた団体の活動がきっかけになっています。婦人保護施設などに入ってこられる方が、子どもの頃に性暴力やDV、セクハラなど受けているケースが多いことが明らかになり、これは何とかしなければいけない、という意識が高まりました。そして性暴力禁止法をつくる必要があるということで、「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」をたちあげました。

法律の重要性を痛感した出来事がありました。男女雇用機会均等法で「セクシュアル・ハラスメント」、つまりセクハラについて事業主に防止の配慮義務規定があったのですが、2005年の改定の際にそれをもっと強化して欲しいと働きかけることになりました。その頃、わたしは日本フェミニストカウンセリング学会の理事をしていたのですが、6月の1か月間緊急セクハラ・ホットラインを開設したりなどの活動をしました。そうして、配慮義務規定が措置義務に強化されたんです。その結果、全国的に企業や自治体、大学がセクハラの規定を作ったり、専門の相談窓口を設けたり、それまでもあった実効性のある対応がより進むことになり、目に見えて状況が変わっていきました。

■法律が変わることで、現実的な変化が起きたわけですね。

周藤:それまではセクハラにあった女性は、我慢するか、仕事を辞めてから裁判に訴えるか、そのどちらかしかなかった。被害に遭わずに働き続けることができなかった。それが、職場全体の問題として、きちんと対応されるようになった。加害者である相手を辞めさせるというところまでは行かなくても、配置転換するなど合理的な配慮のうえで働き続けられるようになったことは大きい。専門相談員が対応するということで、加害者をきちんと処分することができるようになったり、セクハラで仕事を辞めざるえない女性が減ってきた。

性暴力の被害者にとって、警察に訴えるのはとてもハードルの高いことです。民事裁判を闘っても、これまでの法律では難しい部分もあった。法律が悪いからあきらめなさい、と被害者に対して言わなければならないのは、支援する側としてもつらい。元気になれない。だからこそ法律が変われば、と思って活動しています。

セクハラ・ホットラインを期間限定で開設したときのレポート。一ヶ月で2000件以上の相談があった。

■「レイプ神話」「強姦神話」と呼ばれるものもあります。

周藤:そうです。被害にあったことを告白すると、「本当に被害者なの?」とか「被害者らしくない」とか、「あなたが誘ったのでは?」といった言葉を投げかけられる。「若くてきれいだから被害にあったんだ」というような反応がある一方で、年配の方が被害を訴えれば、「被害妄想だ」「襲われるだけ幸せ」だとまで言われることもある。痴漢の被害についても、「おまえなんて触られるわけがない」「触られるだけマシ」なんて言葉を、軽く言われてしまうことがある。性的な事柄というのは、非常にプライベートなものです。性暴力被害を訴えるというのは、そのプライベートなものをオープンにしないといけない。それもなかなか被害が顕在化しづらい理由です。

■そうした風潮に変化はありますか?

周藤:「性暴力禁止法つくろうネットワーク」の活動をしてきた約10年のあいだに、被害の当事者が顔を出して、告発することが増えてきています。以前は、被害当事者が前面に立って改正を求めるのは難しいという雰囲気はあった。それでも、法務省の性犯罪の罰則に関する検討会のヒアリングで、被害当事者の方が証言しました。法制審や刑法性犯罪改正の国会での参考人質疑でも山本潤さんが話をしました。

山本さんが本を出版されのたは、本当にすごいことだと思います(『13歳、「私」をなくした私 ~性暴力と生きることのリアル~』朝日新聞出版、2017年)。刑法改正を求める院内集会では同じように父親から性的虐待を受けたことを公表されている東小雪さんや当事者の方が何人も発言してくれました。「性暴力禁止法を作ろうネットワーク」は、当事者が声をあげて、その声を政策に反映させていく、そういう活動をしていきたいと思っています。

性暴力被害を生き延びている人がいる、それ自体が希望です。

■最後に、周藤さんからメッセージをお願いします。

周藤:性暴力被害にあったときに、ひとりで抱えこむ必要はありません。「これは性暴力なのか」「自分も不注意だった」「拒否できなかったのが悪い」、そう思っている方も中にはいるかもしれません。しかし、とりあえずでもいい、相談してみてください。レイプされてしまった場合、72時間以内に緊急避妊薬を飲むことで望まない妊娠を避けることができます。被害の直後に警察に届けよう、と決心がつかなくても、早い段階で証拠だけ押さえておけば、後になって告訴したいと思ったときに力になります。裁判では証拠のあるなしで大きな違いがでてきます。最近ではドラッグや睡眠導入剤をお酒やソフト・ドリンクに入れられて、意識が朦朧とした状態で襲われる、というケースもあります。その場合も、早い段階でしたら、尿や血液から薬物が出てくれば、それが証拠になります。

おかしいなと思っても、ひとりでは警察に行きにくいかもしれません。ワンストップ・センターに来てもらえれば、一緒に同行できることもあります。スタッフが「アドボケイト」、つまり被害者はこんな状態です、と代わりに状況を説明することもできます。被害にあった本人が、どこへ行けばいいのかわからず、適切な相談先を探すのが難しくても、被害者から相談された人に知識があったり調べたりして、勧められてセンターへと来る人もいます。もしも身近に性暴力の被害をうけたひとがいたら、ワンストップ・センターがあるはずだと、周囲の人が探してみて欲しいです。

■お話を伺っているだけでも、とても大変なお仕事だと感じます。カウンセラーをやっていてよかったと思う瞬間はありますか?

周藤:自分は弱虫です。いろんなことが怖い。性暴力も怖いです。セクハラや痴漢にあったことはあるけれど、深刻な性暴力の被害にあったら、自分は立ち直れるのだろうかと、そう考えてしまうこともある。だからこそ被害者の方がサヴァイヴァーとして生きている、性暴力被害を生き延びている人がいること、それ自体が希望です。すごいことなんです。つらい現実を生き延びて、なんとかしたい、と思っておられる方々と日々接していられるということ、それが自分にとっては希望です。

■いまの政治、国会に対してなにかあれば。現在の状況を考えるとありすぎるくらいだと思いますが。

周藤:性暴力の裁判を支援して、勝訴することもありますが、それが積み重ならない。2009年に出された最高裁の強姦事件の無罪判決でガラガラと崩されてしまった。ひとつひとつの裁判を支援して、意見書を出して、やっと勝った、そうと思っても、法律を変えないとダメだと思ったのです。

110年ぶりに刑法性犯罪が大幅に改正されたのはわたしたちの悲願とも言えます。今回の刑法性犯罪改正で親告罪が撤廃されたり、法定刑の下限が引き上げられ、強制性交等罪と名称変更され肛門性交・口腔性交も膣性交と同様に処罰されるようになり、被害者も加害者も性差をなくし、18歳未満が同居している親や施設長などの監護者から被害にあった場合には暴行・脅迫がなくても処罰されるようになりました。これで少しでも被害が訴えやすくなればよいと思います。

しかし、一方で、強制性交等罪が成立するためには被害者がどれだけ抵抗したかが問題とされ、ケガや服が破れたりしたなど客観的な暴行・脅迫の証拠が必要とされる状況は変わっていません。暴行・脅迫要件の撤廃もしくは緩和、配偶者間の被害の明文化、いわゆる性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の撤廃もしくは停止、地位関係性を利用した処罰規定の対象の拡大など、改正が必要な点はまだまだたくさんあります。国会は性暴力被害者の声をしっかり受け止めてほしいです。

■周藤さんにとって、次世代の日本にこうあって欲しい、というメッセージがあればお願いします。

周藤:性暴力被害者がひとりじゃないと思える社会になって欲しい、と思います。

 

■ プロフィール ■

▶周藤由美子 1963年生まれ。性暴力禁止法をつくろうネットワーク共同代表/フェミニストカウンセラー。ウィメンズ・カウンセリング京都で1995年からフェミニストカウンセリングを始める。京都府から委託を受けた京都性暴力被害者ワンストップ相談支援センター、京都SARAで性暴力被害者の支援を行うとともに、支援者の育成、社会的な啓発のために全国で講演などを行っている。

▶京都SARA 京都府から委託を受けたウィメンズ・カウンセリング京都が運営する、性暴力被害者を支援するワンストップ支援センター。電話や来所での相談を行う他、医療機関、警察、法律相談などの同行支援を行っている。医療費やカウンセリングの公費負担もある。電話相談は年中無休(10:00〜22:00)。相談専用電話:075-222-7711。

2017-08-05T13:37:43+00:00 2017.7.28|NEWS, 女性, 社会運動, 地域社会, 性暴力|